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脱炭素社会に遅れを取る日本

世界で起きるルールチェンジ

今の世界経済においては、新自由主義の崩壊がおきルールチェンジが起きている途中であるという認識を持つべきだ。
新しく確率されつつあるルールは大きく分けて3つ存在している。

1つ目となるのが、環境や資源に対しての認識である。
私たちが生活や生産を行うために使用している資源には限りがあり、安価なエネルギーに飛びつくのではなくエネルギーを作り出すことでこの先も安定したエネルギーで経済を維持しようという経済へ変化しつつある。

2つ目が弱者に対する配慮で、弱肉強食ではなく発展途上国や低所得者にも所得を確保してもらうことで新たな経済を発展させるという意識が強まりつつあるのだ。
3つ目が生産まで1社で担っていた垂直統合型というスタイルからいくつかの企業に業務を分散させるという水平分散型というものが発展している。

日本の立ち位置は?

上記のルールチェンジが世界で起こっている中で気になってくるのが日本はその流れに乗れているのかという点です。
日本がこのルールチェンジに乗れているかという点に着目すると、日本はこのルールチェンジに大きく遅れをとっている。

日本の場合は明治維新以降重工業を推進してきた国であり、それは垂直統合型のビジネスモデルであり、このモデルによって日本は成功を収めてきた。
そのため日本は垂直統合型で今まで成り立ってきた国でもあるのだ。

そういった背景からも、日本は現在変わりつつある水平分散型についていけているような状態ではないのだ。
その遅れを取り戻すための行動が今日本には求められている。

流行に乗っている国

日本は現在のルールチェンジに遅れている一方で、逆にそのルールチェンジに乗れている国についてを見てみよう。
日本と同じくらいの国の規模でこの流行に乗っているのがドイツだ。

ドイツはこのルールチェンジによって、新しい価値観がこの先の世界の主流になっていくだろうという考え方が主要政党間で合意されている。
さらには水平分散型のテクノロジーも使いこなすことができている。

再生エネルギーに関しては、再生エネルギーの半分を個人や地域が保有しているのが現状だ。
自宅に太陽パネルを設置している個人や地域で共同組合を設立することで出資を行い収益を上げるなどしている。

変化を理解する

日本は世界の流れから遅れている訳だが、まず最初に行うべきなのが世界経済においてルールチェンジが起きていることを認識することから始めることが大切だ。
今は世界的に転換期に入っている時期である。

このルールの変化に企業が対応していけなければ、その企業は生き残ることができなくなる可能性が高い。
そのためその点についても全員が理解し危機感を持つことから始めていくことをしていかなければならない。