改正地球温暖化対策推進法ってどんな法律？
現代は国内にとどまらず、国外でも地球環境を守るための意識が強まっている。
国ごとにさまざまな政策などが行われているわけだが、国内で重要視すべきなのが改正地球温暖化対策推進法と呼ばれるものだ。
しかし一般の人の場合改正地球温暖化対策推進法と聞いてもどんなものであるのかまで正確に理解している人はそう多くはないだろう。
改正地球温暖化対策推進法というのが成立したのは、1998年のことである。
法律が成立して以降、改正が行われている。
国外はもちろんだが、国内でも脱炭素社会を目指していることからもこの政策は今後より聞くようになってくるだろう。
今後も脱炭素社会に向けて徐々に変化していくため、自分たちもその変化についていかなければならない。
法改正によって変わったこと
改正地球温暖化対策推進法は、もともと国や自治体・企業や国民が気候変動対策として取り組むべき対策についてを推進するためにつくられた法律である。
改正自体が行われたのは約5年ぶりのことだ。
改正によって、条文に基本理念を設けたことに加えて2050年までの脱炭素社会の実現という方針についても明記された。
政権が変わっても政策の継続を国内外に約束するというものも含まれている。
日本に関しては、2030年までに13年比で温室効果ガスの排出量を46%削減するという目標も立てられ、その目標の達成に関しても重視されている。
再生可能エネルギー事業
温室効果ガスの削減という目標において重要となってくるのが再生可能エネルギーである。
従来のエネルギーの作り方では、温室効果ガスの排出量の減少を止めることは難しいだろう。
だからこそ私たちは、これからの生活の中で再生可能エネルギーを利用していくことが求められる。
一定の条件を満たしたエリアに関しては、「促進区域」というものに属し太陽光や風力などの発電所などといった再生可能エネルギーの事業を誘導していくことになる。
住民や事業者などでつくる協議会で合意した事業計画を自治体が認定し、許認可の手続きのワンストップ化や環境アセスメントの簡略化などで優遇するという感じになっているようだ。
課題も多いのが現状
時代の流れに合わせて生きていくためには、脱炭素社会を目指すということは避けて通ることはできない。
しかし再生可能エネルギー事業にはまだ課題も多いのが現状である。
というのも再生可能エネルギー事業に関しては、騒音や景観悪化などといったトラブルが地域で起きているため規制条例を作るという自治体も多いのだ。
再生可能エネルギーは脱炭素社会を目指す上では切り離すことができないためトラブルを放置することはできない。
地域トラブルをさけつつ、再生可能エネルギーを有効活用するということが求められてくるので、課題も山積みというのが今の現状であると言えよう。