環境省は2021年3月2日に温暖化対策推進法（温対法）の改正案が閣議決定したと発表しました。
基本理念として2050年までに炭素社会実現と具体的な年限を明記し、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すものです。
長期的な目標を法律にすることで、脱炭素への取り組みを後押しする狙いがあります。
脱炭素社会への取り組み加速
この改正案では、地方自治体が再生可能エネルギー導入目標を設定するなどして、省エネ開発に関する取り組みを円滑にするよう促しています。
従来、農山漁村再エネ法がありましたが、利用が限定的だったため、温対法の枠組みで開発エリアを設定し、自治体が関与しやすいようにしました。
3千トン以上排出する事業者に対しての報告が義務づけられていましたが、公表まで時間がかかっていました。
電子申請に変更し、二酸化炭素排出にかかわる算定や報告、公表制度は、事業所ごとに開示請求の手続きなしで公表されるようにして、透明性を高めています。
再生可能エネルギー発電所の建設について
太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電所建設についても一部変更がありました。
周辺住民との合意のうえ、地方自治体が優良な事業計画として認定した場合、環境影響評価（アセスメント）の手続きが一部省略できるようになっています。