中国の姿勢の変化
中国といえば、人口も国の面積も大きな大国である。
2007年までは中国政府は気候変動対策には消極的な姿勢であるという印象があったが2007年以降中国の姿勢に変化が見られるようになった。
国際社会において中国は積極的な行動をとるようになり、2007年には「中国気候変動対策国家方案」と呼ばれるものを国内外に公布するという行動が見られた。
こういった行動は発展途上国では初となるものであった。
基本原則や政策措置を明確にした上で「中国気候変動対応政策と行動」という白書を2008年に発表している。
その中では、中国気候変動活動に加えて実施に関する国家方案によって得られた成果などを紹介している。
省エネに関する取り組み
中国は、単位GDP当たりでエネルギー消費量を20%削減するという目標を定めた上で目標達成に向けて行動を進めてきた。
2009年10月の段階では13%の削減に達したなどそのスピードには目を見張るものがある。
エネルギー利用効率を向上させる目的で、旧式の生産能力の淘汰が進められたほか政府は発展が遅れている地域に対しては資金を投じて整理をするなどの活動も行われた。
その結果、発電所325基の閉鎖や停止などの成果も得られている。
産業に対しての省エネだけではなく、製品に対しての省エネの取り組みとしてはエネルギー効率ラベル制度を取り入れることで、実施された2005年から4年間の間に石炭3000万トン分の省エネも達成している。
自動車に関する取り組み
中国国内では、自動車の台数が急激に増えている。
それに対して政府は排気量の少ない自動車の消費税を引き下げることによって、市民にエコ自動車の購入を促進させる政策を打ち出した。
さらに、国内の主要な13の都市では公共サービス分野において省エネや新エネの自動車を普及するための普及実証事業を進めた。
こうすることで、公共サービスでも省エネ・新エネの自動車を利用させる方向に進めたのだ。
2007年には長安汽車が独自に開発をした中国初のハイブリット車が量産を開始し、2010年には一部の都市にてバイオディーゼル対応の自動車の販売が始められた。
林業での取り組み
中国国内の森林面積率は建国当初では10%にも満たないほど少ないものだった。
しかし、地道にずっと植林を続けていたことによって中国の森林面積が大幅に増えていった。
その努力の甲斐もあって、砂漠化や土地劣化するよりも植林のスピードが速くなっているという状態になっている。
世界的にみると森林面積が減少しているのに対し、中国がアジアの全体の森林面積増加量を増やしているという状態になっている。
2000年以降、6大林業プロジェクトを本格的に行ったが2010年に森林面積率20%を目標にしていたのに対し2年前倒しで達成するなどかなりの成果を上げている。