脱炭素社会とは二酸化炭素の排出を実質ゼロに抑えた社会です。
地球温暖化の原因といわれる温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量を限りなくゼロに近づけることを目指します。
脱炭素社会への目標
温室効果ガスを減らす取り組みとしては、1997年の京都議定書がありました。しかし、京都議定書は先進国のみが義務とされていたため、効果は限定的です。
2015年に採択されたパリ協定では、先進国と途上国の190国以上が参加し、世界各国が脱炭素社会を目指します。
掲げられた目標は、産業革命以前を基準としました。地球の温度上昇を2度に抑え、温室効果ガスの排出を実質ゼロなどを目標としています。
パリ協定は大枠を定めたもので、脱炭素社会の実現に向けた目標は世界各国が個別で行わなければなりません。
各国には自国の目標を2020年以降、5年ごとに提出するのを義務づけられています。
また、先進国は途上国に金銭的・技術的サポートを行うことが求められています。
各国の対応
EUは2030年に1990年比で40％の温室効果ガス排出削減を目標としています。特にドイツは55％の削減を目指すことになりました。
中国では、2030年までに2005年比でGDP当たりの二酸化炭素排出を60～65％削減、韓国は2030年までに目標を立てなかった場合の予測より37％削減を目標に掲げています。
各国が協調している中、アメリカは2020年4月にパリ協定から離脱しました。アメリカは世界で2番目に温室効果ガスを排出する国で、その影響が懸念されました。
しかし、バイデン大統領に代わったことで、2021年2月に復帰しています。