直ちにパリ協定への復帰
選挙によって、トランプ政権からバイデン政権へと変わったアメリカですが、バイデン政権に代わってすぐに動きがみられた。
それが、トランプ政権時に離脱したパリ協定への復帰である。
パリ協定というのは、温暖化対策の国際枠組みのことですがこのパリ協定への復帰の支持と、CO2といった温室効果ガスの排出量をゼロにするための「ゼロミッション」の目標設定だ。
こういった動きからも、アメリカは今後脱炭素社会を目指すべくこれからさまざまな動きを見せていくことが予想できるだろう。
今後、アメリカがどのような動きを見せるのかは注目してみていきたいものだ。
クリーンエネルギー革命
バイデン政権では、「クリーンエネルギー革命」という政策が注目を浴びている。
そもそも選挙時からこのクリーンエネルギー革命に関しては政策の1つとして掲げられていたものだ。
クリーンエネルギー革命では、環境やインフラ部門に対して約210兆円の財政支出をすることとエネルギー分野の技術革新研究には10年かけて4000億ドルもの投資をするというものである。
さらにただお金をかけるだけではなくクリーンエネルギー産業において1000万人の雇用をつくり出すなど、雇用を増やすことも目標に掲げているだけに今後アメリカ国内に大きな影響を与えるであろう重大な政策と言えるだろう。
日本への影響は
こういったアメリカの変化を見たときに気になるのが日本への影響だ。
現在の日本といえば、3.11の地震によって東京電力の福島第1原発事故が起こってから化石燃料発電に依存している状態で直近の割合で言えば85.5%とかなり高い数字となっている。
そういった中で、日本はこの状態を維持し続けているとアメリカから批判を受けることが考えられる。
というのも、アメリカのケリー大統領特使は石炭や火力発電などを増設したり資金拠出したりすることを強く批判しているからである。
今後の日本はどうするべきか
周辺国の1つである中国の場合は、EV分野において現状強い存在感を示しているが中国は国家管理主義の政策となっている以上日本が中国側に偏るということは考えられないであろう。
しかし、EUの先鋭的な環境政策というのも現在の日本の電力構成を考えると日本が同調しにくいものとなっている以上なかなか日本がどのように変化していくべきかという明確な道がまだできていない状況だ。
バイデン政権の場合は、EUに寄りがちになっているようにも見られる。
そのためまず日本は、自分の国の立場をバイデン政権に説明し理解を求めていくことによって上手く連携をとっていくことが大切だ。
エネルギーの問題というのは1つの国だけの問題ではないため、各国との連携を上手くしつつ進めていくのがベストだろう。