日本政府は2050年までに温室効果ガス（二酸化炭素やメタンガスなど）実質ゼロを目指していますが、実質ゼロとはどういうことでしょうか。
実質ゼロとは人が暮らしや経済活動で発生する二酸化炭素排出量と、二酸化炭素を吸収する回収量を均等にすることです。
二酸化炭素を吸収する森林を増やせば削減量を増やせます。
また、火力発電所で排出した二酸化炭素を地下に埋めたり、再利用する技術にも注目が集まっています。
先行するヨーロッパ
実質ゼロに向けてイギリスやフランスでは法制化が進み、実質ゼロに向けた欧州グリーンニューディールを発表しました。
再生可能エネルギーや温暖化対策に公共投資を行い、新たな雇用や経済成長を産み出そうとしています。
また、税制についてその国の規制を尊重しない外国企業製品の輸入に課税するメカニズムを盛り込みました。
これは、規制を回避するために途上国に移転し、輸入することを防ぐための措置です。
地方自治体による取り組み
2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに向けて取り組む地方自治体が増えてきました。
首長が定例会見やイベント、議会、報道機関で二酸化炭素実質排出量ゼロを表明することで取り組むことになります。
計画の策定・実施等による情報共有や補助金など、地方公共団体の支援を行っています。