内閣府の調査によると…
地球温暖化が叫ばれる中、年間平均気温が上昇し、毎年のように史上最高気温を更新するようになった。
このままで行くと、人類の生存にも影響を与えることから、世界各国が脱炭素社会に向けた取り組みを行っている。
こうした背景を踏まえ、2023年に内閣府は脱炭素社会に関するアンケートを実施し、このほどその結果が公開された。
アンケートは無作為に抽出した18歳以上の3000人に対して行われ、そのうちの51パーセントから回答があった。
アンケートで脱炭素社会という言葉を知っていたかという問いかけに対しては、44パーセントの人が知っていたと答えており、内容は知らないが言葉だけは知っていたと答えた人は40パーセントに上った。
それに対して、知らなかったと答えた人は15パーセントと、84パーセントの人が脱炭素社会という言葉を知っているという結果になった。
脱炭素社会について内容まで理解している人は44パーセントいたことから、半数近くの人に認知されていることがわかった。
課題としては、言葉だけではなくその内容を理解できるよう、さらに啓蒙を行うことだろう。
国民全体が、地球温暖化や気候変動対策に必要な脱酸素社会の実現に向けた努力を払うことが、急務になっていると言える。
脱炭素社会に向けて取り組んでいること
アンケートでは、脱炭素社会に向けてどんな取り組みをしているかという質問があった。
それに対して、70パーセントの人がこまめに部屋の明かりを消すようにしたり、使わない電化製品のコンセントを抜いたりしている、と回答した。
冷房や暖房については、61パーセントの人がクールビズ、冬場は重ね着をすることで、エアコンの設定温度を調節していると回答している。
他にも、脱炭素社会に役立てるため、省エネ効果の高い電化製品を購入することで電気代の節約をしていると回答した人は48パーセントに上っている。
つまり、国民の過半数以上が脱炭素社会に向けた何らかの取り組みを行っていることが、アンケートからもわかったということだ。
こうした取り組みは、先進国が脱酸素社会に向けて世界をリードする点で助けになることだろう。
報告でも明らかなように、気候変動についてまだ現実的に捉えていない人たちも一定数いるという点も浮き彫りになっている。
そのため、今後もさらに啓蒙活動を行い、地球温暖化という人類が直面する問題にしっかりと向き合えるよう助けることが、国の役割と言えるかもしれない。
人間の努力でどの程度気候変動が防げるかは未知数だが、未来にこの地球を残すという観点から考えるなら大きな遺産を後代に残すことになるので、大変意義のある取り組みであり、さらに努力を払う必要がある分野でもあるのだ。