日本の方針について
2020年6月11日に日本政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定しました。
日本では2030年度までに温室効果ガスの排出量を、2013年度比で26％削減することを中期目標としています。
最終的には2050年までに温室効果ガス80％削減を目標に掲げました。
どのように取り組んでいくのか
日本の取り組みの大枠としては、技術分野のイノベーションが挙げられます。
温室効果ガスを削減できる方法の実用化や普及を目指すのが基本路線です。
主な取り組みとしては以下の通りです。
- 再生可能エネルギー、自然エネルギーへの切り替え
- 移動にエネルギーを使う移送を減らす
- 自然環境保護
しかし、日本は省エネ事業にすでに取り組み、原発問題で火力発電に頼っている状況で、かなり厳しい目標といわれています。
民間の企業各社はさまざまな取り組みを行っており、一例としてヤマハ発動機株式会社では、電動スクーターのE-Vinoを製造するなど、バイクにおける二酸化炭素削減に取り組んできました。
他にもバイクのエンジンを2ストロークから4ストロークに切り替えることで、二酸化炭素を削減。さらに製造過程で生じる廃炉熱の冷房利用で2010年と20019年を比較して37％性交しています。